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企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足

JAL(JL)は、社会におけるワーケーションのさらなる浸透を目的に、「壱岐ワーケーションツアー」など各地域における多様なモニターツアーの展開や、個人向け商品「ジャルパックのワーケーション」の販売などを行っているが、今回新たに、企業・自治体と共に、共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足した。
ワーケーションは、昨今の「密を避ける」「安全・安心」「テレワークの浸透」という時流から、新たな旅のカタチに加えて、二拠点生活・移住へのファーストステップなど、将来的に、社会や地域のさまざまな課題解決につながる可能性も秘めていることから、注目を集めている。一方で、企業では制度導入や柔軟性のある働き方に対する意識改革など、自治体では環境整備やプロモーションなどにおいて、さまざまな課題を抱えていることから、それぞれにおいて十分な浸透が進んでいない現状がある。
こうした現状を打破すべく、2017年に社内制度としてワーケーションを導入し現在では対象社員の25%以上が取得する制度として浸透させてきたJLは、共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を立ち上げた。
この「ワークスタイル研究会」は、『ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による「企業価値向上」・「地域活性化」およびSDGsの達成』をビジョンとして掲げ、企業・自治体双方と共にワーケーションを軸としたさまざまな取り組みを通じて、時間と場所に捉われない柔軟性のある働き方の推進と制度の定着を目的としたコミュニティ。JLは、当コミュニティの運営事務局として、企業・自治体間の連携促進や双方へのさまざまな支援、当コミュニティのPRなどを担う。